青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第7条第4号についての公表
■ 従業員数
・51名(男性 42名、女性9名)
■ 事業年度
・ 2021年4月21日~2022年4月20日(2021年)
・ 2022年4月21日~2023年4月20日(2022年)
・ 2023年4月21日~2024年4月20日(2023年)
■ イ 直近三事業年度新規学卒等採用者の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数
・ 2022年 0名
・ 2022年 0名
・ 2023年 0名
■ ロ 男女別の直近三事業年度新規学卒等採用者の数
・ 2022年 男性1名 女性0名
・ 2022年 男性2名 女性0名
・ 2023年 男性1名 女性1名
■ ハ 直近の三事業年度に採用した青少年である労働者(直近三事業年度新規学卒等採用者を除く。)の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数
・ 2022年 採用0名 離職者0名
・ 2022年 採用1名 離職者0名
・ 2023年 採用2名 離職者0名
■ ニ その雇用する労働者の平均継続勤務年数
・ 8.0年
■ ホ その雇用する労働者に対する研修の内容
・ 施工管理向け新入社員研修
>>マナー講座、報連相の仕方、工事現場における基礎知識教育等
・ 職長・安全衛生責任者教育
>> 工事現場での安全管理方法、事故発生時の連絡方法等
・ 工事現場OJT
>> 弊社実施専門工事を行う各現場への参加
・ 2土木施工管理技士講習
>> 2級土木施工管理技士試験への対策
・ 1土木施工管理技士講習
>> 1級土木施工管理技士試験への対策
■ ヘ その雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無並びにその内容(チに掲げる事項を除く。)
・ 職務・会社の操業にとって必要な資格取得のための受験費用など、必要経費を会社負担
■ ト 新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無
・ なし(明確に人を割り当てることはしませんが、上司とペア体制で経験を積んでいただきます)
■ チ その雇用する労働者に対してキャリアコンサルティングの機会を付与する制度の有無及びその内容
・ なし(ただし、年2回の上司とレビュー面談を実施しております)
■ リ その雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容
・ なし
■ ヌ その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間
・ 2023年の実績として、平均1.2時間の月当たり所定外労働時間となります
■ ル その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇の平均日数
・ 2023年の実績として、平均12.5日の休暇取得となります
■ ヲ 育児休業の取得の状況として、次に掲げる全ての事項
・ その雇用する男性労働者であって、直近の事業年度において配偶者が出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数
・ 0名(対象者1名)
・ その雇用する女性労働者であって、直近の事業年度において出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数
・0名(対象者0名)
・直近の実施者はおりませんが、育児・介護休業や産休制度など制定されており、対象者には個別説明を行ったうえで個人意思を尊重しております。
■ ワ 役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合
・役員比率0%
・管理的地位にある者の比率 10%